エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社お知らせ

データセンター管理システム「VM7 iDC Visual Manager」新製品ラインナップ『Standard Plus』を発売

エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社(本社:東京都台東区浅草橋、社長:笠井 庸正、以下FITP)はデータセンターの運営および運用管理を目的としたデータセンター管理システム「VM7 iDC Visual Manager」の新製品ラインナップとして『Standard Plus』(スタンダード プラス)を開発し、本年8月1日より販売開始します。

FITPは24年前より、ファシリティマネージメント製品の分野において、ワールドワイドで多数の導入実績を誇るAT+C社(ドイツ)の国内総代理店として、大手企業や官公庁、大規模施設などを対象に統合配線管理システム「VM7 ケーブルマネージャ」を多数導入してまいりました。また、12年前から「VM7 ケーブルマネージャ」をベースとして開発したデータセンター管理システム「VM7 iDC Visual Manager」をデータセンター事業者および利用者、通信キャリア、銀行や証券などの金融系企業、電力関連企業、官公庁などに多数導入してまいりました。

「VM7 iDC Visual Manager」には、『Professional』『Standard』『Light』『Viewer』『Web Client』などの様々な製品ラインナップがありますが、フロア図面上のレイアウト編集を行えるのは、AutoCADのプラグインアプリケーションである『Professional』のみで、AutoCADが必要でした。このたび、新製品ラインナップとなります『Standard Plus』はAutoCADを必要とせずにレイアウト編集を行えます。

『Professional』はデータセンターやサーバールームのフロア図面の作成や、精度(㎜単位)の高いレイアウト編集を頻繁に行うユーザ様に適した製品であり、『Standard Plus』は簡易にレイアウト編集を行いたいユーザ様に適した製品で、CADを使用せずにネットワークケーブルや電源ケーブルの配線ルートの作図と管理ができます。
<VM7 iDC Visual Manager Standard Plus>(イメージ)
<VM7 iDC Visual Manager Standard Plus>(イメージ)
データセンター管理システム「VM7 iDC Visual Manager」 製品概要
データセンターやサーバールームのレイアウト、ラックの機器実装情報や機器間の配線接続情報をビジュアルに一元管理します。お客様がこれまでエクセルで管理していたラックの機器実装の情報などを取り込んで、ラック上の機器実装図を自動作成したり、機器実装や配線接続の情報を帳票出力できます。お客様のニーズに合わせて、カスタマイズにも柔軟に対応できます。また、IT機器の障害検知、消費電力・湿度・温度などのエネルギー管理、電子錠、熱流解析などの各種ソリューションとの連携も可能です。
フロアレイアウト図(Professional)、ラック実装図
<本件に関するお問い合わせ先>
エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社
CFM事業部 プレスリリース担当
TEL   :03-5820-7021
E-mail :cfm@fitpacific.com

<組織の概要>
エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社
代表取締役社長:笠井 庸正
本社       :東京都台東区浅草橋3丁目20番15号 浅草橋ミハマビル4F 
資本金    :1億円
設立       :1996年7月
事業内容 :
■自動車関連製品の販売及びサービス
・車両衝突実験用人体ダミー及び荷重計の保守サービス
・車両衝突実験用加速度計の輸入販売、保守サービス
・車両衝突実験装置(スレッド試験機)の輸入販売、保守サービス
・車両衝突実験用データ収録装置の輸入販売、保守サービス
■ファシリティマネージメントシステムの販売、データ入力及び保守サービス
・データセンター管理システム「VM7 iDC Visual Manager」
・統合配線管理システム「VM7 ケーブルマネージャ」
・RFIDを使用したパッチ接続自動認識システム 「VM7 Auto-Patch Manager」
・ラック機器実装自動管理システム 「VM7 VisInvent」
・その他 各種ソリューション連携(IT機器の障害検知、エネルギー管理、熱流解析など)
■介護福祉用具の企画、製造、販売
■耐熱・耐摩耗ホースの輸入販売
■ICT(情報通信)関連の製品及びサービスの提供
■骨伝導、忌避剤その他製品の企画・販売
■生体センサー、RFIDによる検知システムの開発及び販売         etc.
 
※本プレスリリースに記載の社名・製品名などは、各社の商標または登録商標です。
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